本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で犠牲となられました方々のご冥福をお祈り申し上げ、被災されました皆さまに衷心よりお見舞い申し上げます。
 震災から一刻も早く復興への目処を立たせなくてはならないこの時期ではありますが、原発事故の放射線の影響は極めて甚大でその範囲が計り知れず、三陸地方の港湾設備などの社会インフラの整備も進んでいません。このような状態であっても国レベルの政治は政局に追われ苛立たしいほど遅れをとっています。
 その地域に住む住民の皆さまにとって、最も身近な自治体の行政の動きが鈍いのは許されません。本区でも常に迅速な対応が必要であり、実行力が問われます。これからも江戸川区議会自由民主党は、区民の皆さまのために安全・安心のまち、日本一の江戸川区を目指し、全力を傾注します。  本年度から具体的に次の2つの重要政策を立て実現させようと考えます。

1)「災害対策」について
 本区におきましては、震災によって液状化現象が実際に起きるなどの直接的な被害もあり、原発事故を起因とする放射性物質の問題は区民の皆さまの生活に日々かかわっています。現在の震災だけでなくこれから起こりうる災害全般に対する災害対策が最も重要な政治課題といえます。本年6月、区から「江戸川区緊急災害対策」が発表されましたが、区議会自由民主党といたしましては、その内容をさらに吟味し、区民の皆さまが要望される優先順位を考慮しつつ対策の充実を図ることに努めます。

2)「議会改革」について
 これまでの区議会は区政のチェック機能としての役割を中心に担ってきましたが、地方分権が進むなか、区議会の本来の役割を見直し、区民の声を活かした政策立案型の議会へと変革する必要があると考えています。そのために会派所属の各議員の意識改革を促すと同時に、議会が政策提案できる体制を早急に整備し、区民皆さまの声がより確実に、より早く実現できる区政を目指し議会改革を進めてまいります。